| | 1. | 10万円以上の医療費を支払った場合（家族の分を負担した場合も含む）
例） 手術をした・出産をした・入院生活を送った等
注） 所得が200万円未満の人は10万円以上ではなく、所得の5%以上を支払った場合が対象となります。
注） 医療費の対象となるかどうかの注意が必要です。
→医療費を支払った場合
→医療費の対象 |
| | 2. | 国や学校などに5,000円を超える寄付を行った場合
注） 寄付金（税額）控除のための書類を添付しなければいけません。
→寄付を行った場合 |
| | 3. | 退職後、12月31日まで再就職をしなかった場合（源泉所得税がない場合を除く）
例） 寿退社をした・資格取得の勉強に専念するため退職した等
→中途退職について |
| | 4. | 子供の誕生や両親の退職後、年末調整で扶養親族にするのを忘れていた場合
注） 住所が違っていても、下宿している学生や収入のない両親は扶養親族です。
→扶養控除について |
| | 5. | 所得の少ない方で、株の譲渡や配当金による所得等に対して源泉徴収されている場合
注） 他所得の金額が多い場合は、還付ではなく納付になる場合もあります。
→配当金があるとき |
| | 6. | サラリーマンが転勤後、自宅マンション等を他人に貸し付けて赤字がでている場合
注） 青色申告をしている場合で赤字が他の所得よりも多い場合は、3年間の繰越控除が可能です。
→青色申告制度について（純損失の繰越し） |
| | 7. | 住宅借入金等特別控除を受ける場合（2年目からは年末調整で対応）
注） 平成19年・平成20年中に居住を開始された方は、10年もしくは15年のいずれかの控除年数を選択して、申告することが出来ます。
→マイホームの取得について |
| | 8. | 住民基本台帳カードを取得し、電子申告をする場合
注） 住民基本台帳カード取得に1,000円程度かかり、電子申告を行うにはICカードリーダライタ（7,000円程度）
が必要です。
なお、当事務所にはICカードリーダライタがございますので、電子申告への対応は可能です。
その場合、住民基本台帳カードの取得費に関しては、顧客様の負担でお願いしております。
注） 今のところ電子証明書等特別控除は、平成19年もしくは平成20年分のいずれか一回のみの適用です。
（控除額は最高で5,000円）
→電子申告について |
| | など |
