不動産所得について

不動産所得について

以下、例として所得税の不動産所得をとりあげ、一般的な内容をまとめております。
他の税金（法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税など）についてのご不明点や、詳細についてのご質問は、電話もしくは
メールにてお問い合わせ願います。
出来るだけ簡潔・簡単に回答させていただくように心がけています。 

不動産所得とは

不動産（貸家・貸事務所・アパート・マンション・ガレージなど）の貸付や不動産上の権利（地上権・借地権等の設定又は貸付）の貸付などによって生ずる所得を、不動産所得といいます。

所得の計算方法  

総収入金額―必要経費＝不動産所得の金額として計算します。

総収入金額に含まれるもの
　　→収入時期について
 ■不動産・不動産上の権利の貸付入    
■預り敷金のうち返還を要しないもの  
■頭金・権利金・名義書換料・更新料 
■共益費収入（水道光熱費等を受取る場合も含む）
■損害賠償金（賃貸借契約の解除に伴い受取るものなど）
　など

必要経費に含まれるもの
 ■租税公課（固定資産税など）   
■損害保険料  
■修繕費（資本的支出が含まれないか注意が必要） 
　　→資本的支出について
■減価償却費 
　　→減価償却費について
■借入金利子
■地代家賃
■給料賃金（専従者給与を除く）
■水道光熱費
■旅費交通費
■通信費
■広告宣伝費（不動産業者への仲介手数料など）
■接待交際費
■消耗品費
■立退料（譲渡所得の経費を除く）
　　→立退料について
　など

※必要経費以外に不動産所得の金額から控除できるもの

・専従者給与
　　　　事業専従者控除（白色申告の場合）
　　　　青色専従者給与（青色申告の場合）
→専従者控除と専従者給与について
→青色事業専従者給与に必要な届出書

・青色申告特別控除
　　　　65万円（貸借対照表・損益計算書等の添付などの要件有）
　　　　10万円（不動産の貸付が事業的規模でない場合）
→事業的規模かどうか  

不動産所得が赤字の場合

不動産所得が赤字の場合は、他の黒字の各種所得の金額と損益の通算をすることになります。この場合、損益通算の順序や損益通算できない特殊な損失でないか、など注意が必要です。
不動産所得が新たに発生することとなった場合には、各種の届出が必要となります。特に、青色専従者給与や青色申告特別控除をお考えの場合は、所得税の青色申告承認申請書の提出が必要です。
→損益通算について
→損益通算できないもの

不動産所得に関する届出関係

不動産所得が新たに発生することとなった場合には、各種の届出が必要となります。特に、青色専従者給与や青色申告特別控除をお考えの場合は、所得税の青色申告承認申請書の提出が必要です。
→不動産所得発生時に必要な届出
→青色申告承認申請書