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| 平成18年中の贈与税の課税対象者は約37万人で、贈与税の対象となった財産価額は2兆288億円となっています。 （暦年課税分/9422億円、相続時精算課税分/1兆870億円） なお、贈与税の申告期限は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までとなっており、相続税と同じく金銭で一時に納付することが原則です。 ただし、一時納付の特例である延納は認められていますが、金銭納付の特例である物納は認められていません。 （納付を困難とする金額の範囲内で、5年以内の年賦延納） →贈与税がかかる場合 →贈与税の申告と納税 →贈与税の現況 |
（1）贈与税の対象となる人（納税義務者）
他人から財産を無償で譲り受けると、もらった人は贈与税の納税義務者となります。 | |||||||||||||||||||||||||
（平成19年4月1日現在）
（500万円 − 110万円）× 20% − 25万円 ＝ 53万円 ※贈与が確実に行われている事を証明する為、以下の3つについて特に注意が必要です。 | |||||||||||||||||||||||||
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（2）贈与税の対象となる財産
基本的には相続税の対象となる本来の財産と同じもの（土地・家屋・株式・預貯金・貸付金・ゴルフ会員権・家財・現金など）を贈与した場合に贈与税が課税されます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（3）贈与税の対象とならない財産
| 次に上げるような財産の贈与は、社会理念上課税が適当でないこと等を理由に、贈与税が課税されないことになっています。 | ||
| 1. | 生活費や教育費（社会理念上、必要と認められるものに限る） | |
| 2. | 香典・お見舞金・お中元・お歳暮・お祝金（社会理念上の相当額に限る） | |
| 3. | 離婚時の財産分与（通常の額） | |
| 4. | 会社からの贈与財産=所得税の一時所得として課税 | |
| 5. | 相続開始の都市に被相続人より寄与を受けた財産=相続税として課税 | |
| →贈与税がかからない場合 | ||
| →離婚時の財産分与について | ||
（4）贈与税の配偶者控除について
| 贈与税の配偶者控除とは、暦年贈与課税の特例で、通常の基礎控除のほかに2,000万円の特別控除が受けられる制度です。つまり、この適応を受けた場合で他に贈与がなければ、基礎控除の110万円と特別控除の2,000万円を合計して2,110万円まで贈与税が課税されません。この特例の適応条件は次の通りです。 | ||
| 1. | 贈与時の婚姻期間が20年以上であること | |
| 2. | 自らが居住するための居住用不動産（取得のための資金を含む）であること | |
| 3. | 贈与を受けた翌年の3月15日まで取得した居住用不動産に居住し、その後も引き続き居住の用に供する見込みであること | |
| 4. | 過去にこの特例を受けたことがないこと（一生に一度しか適応がありません） | |
| なお、この特例を受けた場合、贈与税額がゼロになる場合であっても必ず申告書は提出しなければなりません。 この特例を受けるメリットの一つとして、この特例の適用を受けた場合、贈与した配偶者が3年以内に死亡しても、贈与税の配偶者控除の特例を受けた居住者財産（2,000万円を超える部分は除く）は、相続税の贈与財産の加算から除外されます。 居住用財産の贈与をした配偶者が贈与をした年に死亡した場合であっても、同年に贈与税の配偶者控除の特例があったものとして、相続税の贈与財産の加算対象から除外されます。 | ||
| →夫婦間で居住用財産を贈与したときの配偶者控除 | ||
| →贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲 | ||
| →贈与税の配偶者控除と相続税の贈与財産の加算との関係について | ||
（5）相続時精算課税制度について
| →相続時精算課税制度について | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1. | 適用要件 | |||||||||||||||||||||||||||||
| a) | 贈与した年の1月1日において贈与者（親）が65歳以上であること | |||||||||||||||||||||||||||||
| b) | 贈与した年の1月1日において受贈者（子）が20歳以上の推定相続人であること | |||||||||||||||||||||||||||||
| c) | 贈与した年の翌年2月1日から3月15日までの間に相続時精算課税制度選択届出書を 贈与税の申告書に添付して所轄税務署長に提出すること | |||||||||||||||||||||||||||||
| 注） | この選択は受贈者である兄弟姉妹が別々に贈与者である父・母ごとに選択できます。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2. | 適用財産 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 3. | →住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例 | |||||||||||||||||||||||||||||
| a) | 適用要件 《a》 一定の自己居住用の住宅取得や増改築等の資金であること 《b》 贈与の翌年3月15日までにその住宅を居住の用に供すること 《c》 贈与年の1月1日において受贈者（子）が20歳以上の推定相続人であること 注） 贈与年の1月1日において贈与者（親）が65歳未満であっても適用できます。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| b) | 特例の内容など 通常の相続時精算課税制度の特別控除額2,500万円に1,000万円を上乗せした3,500万円が特別控除額として 適用されます。 通常の相続時精算課税制度の特別控除額2,500万円と住宅資金特別控除額1,000万円の控除順序は、 住宅取得資金の贈与を受けた年において、住宅資金特別控除額の1,000万円から控除します。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 4. | 相続時精算課税制度の注意点 | |||||||||||||||||||||||||||||
| a) | この制度により贈与税額がゼロとなる場合も申告をしなければなりません。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| b) | この制度を適用すると相続時まで適用されるため、以後暦年贈与課税により贈与税を計算することは出来ません。 （この制度の適用後、基礎控除110万円の適用不可） | |||||||||||||||||||||||||||||
| c) | この制度の選択を適用後、取り下げることは出来ません。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| d) | 受贈者が受贈財産を消費や譲渡してしまった場合に納税資金が不足する恐れがあります。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| e) | 相続発生時に相続財産に加算される金額は贈与時の時価ですので、株式（同族会社の株式を含む）等の評価の安定しない財産についてこの制度を適用すると相続時まで有利･不利が判断できません。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 5. | 相続時精算課税制度の適用が有利となる財産 | |||||||||||||||||||||||||||||
| a) | 不動産収入がある収益物件 | |||||||||||||||||||||||||||||
| b) | 事業用財産（棚卸資産や事業用固定資産など） 財産の贈与だけではなく、事業所得を贈与者から受贈者へシフト出来ます。（相続税の納税準備金とする） | |||||||||||||||||||||||||||||
| c) | 将来時価の上昇が見込まれる財産（値上がりが確実な土地や株など） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 6. | 相続時精算課税制度の適用が不利となる財産 | |||||||||||||||||||||||||||||
| a) | 小規模宅地等の特例を適用できる土地 相続時精算課税制度を適用することで、小規模宅地等の特例を適用できなくなる為、 相続税の納税額が増加してしまい、かなり不利になります。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| b) | 物納を予定している財産 相続時精算課税制度を適用することで、物納できなります。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| c) | 将来時価の下落が見込まれる財産（値下がりが確実な土地や株など） 相続時に加算される金額が贈与時の時価となるため、相続時まで贈与者がその財産を保持しているよりも 高い価額で計算することになるため、不利です。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 7. | 暦年課税と相続時精算課税との違い | |||||||||||||||||||||||||||||
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